「円は安すぎる、本来は1ドル100円前後のはず」という話を耳にしたことはありませんか？これは「購買力平価（PPP）」という考え方に基づいています。でも現実には円安が長年続いています。今日はその理由と、家を買うことへの影響を整理してみます。
購買力平価（PPP）ってどういう意味？
PPPとは「同じ商品は、どの国でも同じ価値になるはず」という考え方です。たとえばアメリカでハンバーガーが5ドル、日本で500円なら、適正な為替は1ドル＝100円になります。この基準で見ると、今の円はかなり安すぎると言われています。
でも実際は「なかなか戻らない」——なぜ？
理論的には物価差や金利差で為替は調整されるはずです。でも現実にはPPPへの回帰が10年以上起きないことがある。これには日本特有の構造問題があります。
円安が続くと家を買う人にどんな影響がある？
円安が続くと輸入物価が上がり、エネルギー・食料・建材が高くなります。結果として家賃・修繕費・生活コスト全体が上がっていく。つまり「住むだけでコストが増える社会」になります。こういう環境での自宅購入は「投資で儲けるため」ではなく、「生活コストを固定化するため」という防衛的な意味が大きくなります。
だからこそ「買い方」が大事になる
まとめ：円の価値が戻る前提で考えるのは危険
PPPへの回帰は理論通りにはなかなか起きません。円安・インフレが続く時代に、自宅不動産は「通貨リスクから生活を切り離す装置」になります。贅沢でも投機でもなく、これは現実的な選択肢です。